建築施工管理技士の資格を取得しよう！

建築施工管理技士とは、国家資格である施工管理技士のひとつです。鉄筋工事や大工工事、内装仕上げ工事などの建築工事の施工管理・安全管理などを行うことができます。1級と2級があり、1級は大規模な工事を扱える資格です。2級は小規模な工事を扱うことができます。建築業界で働き続けるために”イチオシ”の資格です！

「建築施工管理技士」を取得するとできること！

建築施工管理技士は、鉄筋工事や大工工事、内装仕上げ工事などを含む建築工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質管理・安全管理などを行います。現場の指揮官とも言えますね。大きい工事になればなるほど、必要性が大きいと言われています。また、建築に関する知識がある証にもなります。取得者が多い程、入札も有利になるとも言われているほど、取得していると引く手あまたの重宝される資格です！

「建築施工管理技士」の資格には種類がある？

建築施工管理技士の資格は1級建築施工管理技士と2級建築施工管理技士に分かれています。1級と2級では、請け負える業務範囲が異なります。

1級建築施工管理技士

受験資格

（1）学科試験

下表の区分イ〜ニのいずれか一つに該当する方が受験可能です。
［注1］実務経験年数は、学科試験前日までで計算してください。（詳細は「受験の手引」P.8.4をご覧ください。）
［注2］実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

区分	学歴又は資格		実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	大学専門学校の「高度専門士」		卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
	短期大学 5年生高等専門学校専門学校の「専門士」		卒業後5年以上	卒業後7年6ヶ月以上
	高等学校専門学校の「専門課程」		卒業後10年以上※1、※2	卒業後11年6ヶ月以上※2
	その他（最終学歴問わず）		15年以上※2
ロ	2級建築士試験合格者		合格後5年以上
ハ	2級建築施工管理技術検定合格者		合格後5年以上※1、※2
ニ	2級建築施工管理技術検定合格	短期大学 5年制高等専門学校専門学校の「専門士」	（イの区分で見てください）	卒業後9年以上※2
		高等学校専門学校の「専門課程」	卒業後9年以上※2	卒業後10年6ヶ月以上※
		その他（最終学歴問わず）	14年以上※2

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記2.[7]が必要です。（詳細は「受験の手引」P.10.7をご覧ください。）

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記2.[8]の5点が必要です。（詳細は「受験の手引」P.10.8をご覧ください。）

※3 平成30年度より、職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能となりました。（詳細は「受験の手引」別添資料、最新版認定リストをご覧ください。）

（2）実地試験のみ受験

下記のいずれかに該当する方が受験可能です。

［1］本年度学科試験の合格者
［2］学科試験免除者
［a］平成29年度学科試験のみの合格者
［b］建築士法による1級建築士試験の合格者で、なおかつ1級建築施工管理技術検定学科試験の受検資格〔上記(1)表〕を有する者

申込に必要な書類

［1］受検申請書
［2］住民票（住民票コードを記入した場合は不要）
［3］パスポート用証明写真1枚
［4］受験料の振替払込受付証明書
［5］資格証明書（合格証明書、免許証明書等）の写し
［6］卒業証明書（原本）
［7］「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」
［8］「専任の主任技術者実務経験証明書」「工事請負契約書(写)」「施工体系図(写)」「現場代理人主任技術者選任届(写)」「建設業許可通知書(写)」の5点

（注）[1] 〜 [4] は、受験申込者全員が提出するものです。
[5] 〜 [6] は受検資格区分イ〜ニに応じた提出書類です。
[7] 〜 [8] は、1.(1) ※1,※2の該当者のみが提出する書類です。

※受検資格上の内容を確認するために、当方が指定する書類を追加提出していただく場合があります。
※平成15年度以降に新規受験申込を行った実績のある方は、受検申請書類の一つとして受検票または不合格通知を同封することによって、提出書類の一部省略が可能です。また、インターネットによる申込手続きも可能です。（同一検定試験（1級建築施工管理）であることが条件です。）

受験料

学科試験：9,400円実地試験：9,400円（消費税非課税）

申込方法

下表の区分のとおり「○」の付いている方法でお申し込みください。

区分			書面申込	インターネット申込	専用願書申込
学科試験	[1] 新規受験申込者		〇	×	×
学科試験	[2] 再受験申込者		〇	〇	×
実地試験	[3] 前年度学科試験合格者		×	〇	〇
	1級建築士合格者※	[4] 新規受験申込者	〇	×	×
	1級建築士合格者※	[5] 再受験申込者	〇	〇	×

※建築士法による1級建築士試験の合格者で、かつ1.(1)に記載した受検資格を満たす者

新規受験申込者（[1],[4]の方）
初めて受験申込をする方は、受検資格等の審査が必要となりますので、書面申込のみとなります。願書を購入して申込手続きを行ってください。

再受験申込者（[2],[5]の方）
平成15年度〜29年度の間に新規受験申込を行った方は、受検資格等の審査が済んでいますので、インターネット申込が可能です。
インターネット申込では、願書を購入する必要はありません。

前年度学科試験合格者（[3]の方）
昨年度の試験（平成29年度試験）において、学科試験合格となった方は、今年度の試験（平成30年度試験）では、学科試験が免除されます。
次のどちらかの方法で申込を行うことができます。

（1）インターネット申込
（2）前年度学科試験合格者専用願書（対象者には2月上旬に郵送いたします）

※試験日程・試験地、願書の購入方法など詳細は下記サイトよりご確認ください

一般財団法人-建設業振興基金-施工管理技術検定より引用
http://www.fcip-shiken.jp/ken1/

2級建築施工管理技士

受験資格

（1）学科・実地試験受験
下表の区分イ〜二のいずれか一つに該当する方です。

区分	最終学歴または資格	実務経験年数
		指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学専門学校の「高度専門士」	卒業後1年以上	卒業後1年6ヶ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校専門学校の「専門士」	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高等学校専門学校の「専門課程」	卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
	その他（最終学歴問わず）	8年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者	1年以上（交付後ではなく、通算の実務経験年数として）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
ニ	電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者（旧・電気工事士を含む）	1年以上（交付後ではなく、通算の実務経験年数として）

※ 実務経験年数の基準日については、「受験の手引」P8.3をご覧ください。

（2）実地試験のみ受験
次にあげる[1]または[2]のいずれかに該当し「学科・実地試験受験」の受検資格を有する者は、学科試験免除となります。
［1］技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者
［2］ 2級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ受験」の合格者で有効期間内の者
※ 上記[2]該当者で、学科試験の受検資格となった学校を卒業後、指定学科の学校に進学し卒業した場合は、学科試験免除の有効期間が延長されることがあります。（詳細は「受験の手引」P2.1をご覧ください。）
（3）学科試験のみ受験
試験実施年度において満17歳以上となる方
（平成30年度の場合は生年月日が平成14年4月1日以前の方が対象です。）
（参考）学科試験のみ合格の有効期間について
学科試験のみ受験に合格した者は、所定の受検資格を満たすと有効期間内（合格発表日の属する年度の初日から起算して12年以内で連続する2回まで）に限り、学科試験免除で「実地試験」を受験することができます。