電工ナビ求職者様向け利用規約
TEAM株式会社(以下「当社」といいます)が提供するサービスのご利用にあたっては、以下の利用規約をご確認、ご承諾いただいたうえでお申込みくださいますようお願いいたします。
- 第1条(定義) 求人情報サービス(以下「本サービス」といいます)とは、当社が運営する日本国内におけるインターネット上の求人情報サイト「電工ナビ」(東海版―https://www.denko-navi.com/、関東版―https://www.denko-navi.com/kanto/、関西版ーhttps://www.denko-navi.com/kansai/、福岡版−https://www.denko-navi.com/kyushu/)を指します。
- 第2条(会員)
- 1.本サービスの求職者会員(以下「会員」といいます」)とは、本規約に同意し、当社が定める方法により個人情報及びその他の情報を登録し、本サービスの利用申込を行い、当社がこれを承諾した利用者のことをいいます。
- 2.会員は利用申込の時点で、本規約の内容を全て承諾したものとみなします。
- 3.会員登録をせずに応募をした場合も、会員と同様、応募をした時点で本規約の内容を全て承諾したものとみなします。
- 第3条(会員登録の手続および会員の責任)
- 1.本サービスの利用者は、本規約に同意し自らの意思および責任をもって本サービスに登録し、専用フォームの送信をすることをもって申し込みをし、会員となるものとします。
- 2.会員は、本サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を登録し、登録している登録情報等は全て、会員自らが、その内容の正確性・真実性等一切につき責任を負うものとします。登録情報の不備・齟齬により発生した事項については、当社は一切責任を負いません。
- 3.当社は、登録を申し込んだ会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができ、当社はこれについて一切の責任を負わず、また登録を拒否する理由を会員に説明する義務を負わず、会員はそれにつき異議を申し立てないものとします。
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- A. 本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
- B. 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- C. 反社会的活動を行う団体もしくはこれらと関連のある団体その他反社会的勢力に所属している者またはそれらに所属していた経歴を有する者
- D. 過去に第7条各号のいずれかに該当する行為を行った者、または第7条に基づき会員登録を抹消された者
- E. その他当社が会員登録を不適当と認めた者
- 1.会員は、本サービスにて当社から付与されるIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
- 2.会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をすることはできません。
- 3.IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 4.会員は、ログインID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、会員向けサービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
- A. 会員向けサービスに係るコンピューター・システム・サーバー・通信回線等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- B. 会員向けサービスに係るコンピューター・システム・サーバー・通信回線等が故障又は障害等により停止した場合
- C. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により会員向けサービスの運営ができなくなった場合
- D. 当社の責任によらない事由により会員向けサービスの運営ができなくなった場合
- E. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 2.当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 1.会員が以下のいずれかに該当した場合は、当社の判断にて登録の取り消しを行い、本サービスの提供を終了する場合があります。
- A.本規約の定めに違反した場合
- B.採用されたにもかかわらず求人企業に協力して採用事実を隠蔽する行為
- C.入社支度金申請に際して虚偽の情報を申請する行為
- D.虚偽の情報を提供または登録した場合
- E.正当な理由なく、当社からの連絡にご返信いただけない場合
- F.本サービス内の求人情報を知り、当社の規定の応募方法以外の手段(電話等)にて応募を行った際に、当社に入社支度金申請を行わなかった場合
- G. 応募後、正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席、または採用内定を受諾後に辞退、入社決定後入社日に出社しない等の行為があった場合
- H. 求人企業・当社または第三者に不利益を与える行為、誹謗・中傷・苦情・差別発言等の不適切な行為、または名誉、信用を損なう行為があった場合(短期間での転職を繰り返す行為、長期就労する意思がなく応募をする行為、履歴書等の経歴詐称を行う行為など)
- I.犯罪に結びつく行為があった場合
- J.会員が反社会勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体及びその関係者)であると判明した場合
- K.法令または公序良俗に反する行為があった場合
- L.本サービスを利用した営業活動(請負委託契約など)、営利を目的とする登録や応募、情報提供行為があった場合
- M.本サービスまたは当社のその他のサービスの運営を妨げる行為があった場合
- N.当社の信用を毀損するような行為があった場合
- O.本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行った場合
- P.本サービスのメールの配信停止を希望しない場合であっても、会員へのメール配信を行ったにもかかわらず、本サービスのメールサーバへ、受信メールサーバエラーや宛先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合
- Q.その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為があった場合
- 1.当社は、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、会員から提供される当該情報に不一致がある場合、求人企業に事実確認を行う場合があります。
- 2.当社は、就職・転職支援サービスの運営に必要な範囲で、会員の求人企業における入退社の状況等を、求人企業に確認する場合があります。
- 3.当社は、就職・転職支援サービスの運営に必要な範囲で、会員の求人企業における入退社の状況等を、会員に確認する場合があります。
- 1.当社に故意・重過失がない限り、以下の事項について当社は免責されます。
- A.本サービスは、会員の就職・転職を保証するものではないこと
- B.本サービスにおいて提供される求人情報は求人企業の責任で提供されるものであり、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性及び有用性について当社は何ら保証できないこと
- C.会員と第三者(求人企業含む)との間での紛争が生じた場合には、会員の責任と負担で当該第三者と協議・解決を図ることとし当社は会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとすること
- D.会員は、自己の責任に基づいて求人企業と雇用契約を結ぶこと
- E.天災地変やネットワーク障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害及びその他の不可抗力により発生した損害
- F.会員が本サービスを利用したことかつ当社の責めに帰すべき事由によって会員に損害が発生した場合、当社が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること
- 2.当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
- 1.会員は自らの意思によりいつでも本サービスを退会することができます。
- 2.応募後、一度でも会員サービスより退会された方は、入社支度金の受取の権利は消滅しますので、あらかじめご了承ください。
- 3.登録の抹消の意思がない場合でも、1年間本サービスの会員個人の画面に1度もアクセスしない場合は登録が抹消されることがあります。
- 4.本サービスのデータベースに保存されている応募履歴のうち、一定の期間を超えるものは、本サービスのデータベース・メンテナンスの際に抹消されることがあります。
- 1.当社は、求人情報の提供のみ行い、職業紹介等の就職・転職支援サービスは行っておりません。
- 2.当社は、仕事の紹介・斡旋はいたしません。
- 3.応募後は、求人企業との直接のやりとりのみで、選考を行っていただきます。
- 4.当社は、採用に関わる企業様と会員の全てのやりとりに一切関与いたしませんので、あらかじめご了承ください。
- 1.入社に向けた支度金として、当社より入社支度金を贈呈します。金額は、求人企業が設定している金額によって、1万円、3万円、5万円のいずれかになります。
- 2.入社支度金の贈呈は、専用フォームを使用した応募日が面接などの選考がはじまる前の日付であることが条件となります。
- 3.入社支度金は、銀行口座でのお受取に限らせていただきます。
- 4.入社日より1ヶ月以内に退社した場合には、入社支度金の権利は消滅します。
- 5.正社員やアルバイトその他雇用形態の採用であっても、1ヶ月以上在籍していることが入社支度金還元の条件となります。採用企業へ、入社、在籍状況の確認をする場合があります。
- 6.入社支度金申請方法は、マイページの入社支度金申請フォームでの対応のみとします。それ以外の方法による申請については、申請がなかったものとみなします。
- 7.入社支度金申請期限は、原則として入社日の当月末であり、受領権利最終申請期限を入社日の翌月末とします。申請期限内に申請をしなかった場合には、入社支度金請求権は消滅します。
- 8.入社支度金の支払われる時期は、入社日の翌々月末となります。当社より、銀行振込(楽天銀行・メルマネサービス)のご案内のメールを送付いたします。専用のURLより、受領手続を行ってください。受領手続を行わなければ、振込は完了いたしません。
- 9.入社支度金は銀行振込(楽天銀行・メルマネサービス)により支払われます。その手続きの際、会員の氏名に登録されているフリガナが誤っている場合、手続きが完了できません。それにより手続きが完了できず、入社支度金受領期限を超えた場合、入社支度金請求権は消滅します。
- 10.入社支度金は銀行振込(楽天銀行・メルマネサービス)により支払われます。登録のメールアドレスに受領専用のURLが発行されたメールを送付いたします。専用URLよりお申込いただきますと、受取を希望する銀行口座にお振込させていただきます。尚、楽天銀行に既に口座をお持ちの方はお受け取りの手続きなく、楽天銀行口座に即時入金されます。但し、登録のメールアドレス相違等により、当社より入社支度金受取のメール送付を正しく受け取れなかった場合において、責任は負いません。また、メルマネサービスの入社支度金受取期限は、当社よりメール送付後45日以内であり、それ以降の受取は出来ません。
- 11.採用企業が成功報酬代金を未払いのため、入社支度金請求権が消滅したことについて、当社は一切の責任を負いません。
- 12.会員が入社支度金の受領の際に入力した入社支度金振込の銀行口座への入金後、第三者との間に生じた損害に関して当社は一切の責任を負いません。
- 13.入社支度金は、会員の入社支度金申請と入社先の求人企業の入社報告との整合性がとれた場合に限り、贈呈します。
- 14.会員の取り消しがあった場合には、入社支度金受領条件を満たしている場合であっても、入社支度金請求権は消滅します。
- 15.本条は、2016年1月15日以降の応募が対象となります。
- 1.当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスの内容変更または一時的な中断を行うことができます。
- 2.当社は一定の予告期間をもって会員に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。但し、やむを得ない事情がある場合は、予告を行わない場合があります。
- 3.当社は、会員の事前の承認を得ることなく本規約を随時変更することができます。本規約の変更については、本サービスに関するサイト上に公示した時点から効力を発するものとします。なお、会員が本規約の変更後に、本サービスを利用することにより、本規約の変更に承諾いただいたものとみなします。
- 1.会員は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。また、かかる表明・保証に違反した場合、当社は催告を要することなく直ちに、本サービスの提供を打ち切り、その他当社が別途会員と締結している契約を解約でき、申込を拒絶できるものとします。
- A.会員が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
- B.反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- C.反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- D.反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
- E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- A.暴力的な要求行為
- B.法的な責任を超えた不当な要求行為
- C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- E.その他前各号に準ずる行為
附則
制定日:2015年12月7日
改定日:2016年10月24日
改定日:2016年12月27日
改定日:2017年3月23日
改定日:2017年6月1日
改定日:2017年7月20日
改定日:2017年10月20日
改定日:2018年4月23日
改定日:2019年1月22日
改定日:2020年4月1日
改定日:2020年11月5日
改定日:2023年10月31日
改定日:2023年12月1日
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