お仕事図鑑｜電気工事士など電気業界の求人サイト【電工ナビ】
東海版
東海版
01：電気工事士02：電気工事施工管理技士03：電気主任技術者04：CADオペレータ05：管工事施工管理技士06：消防設備士07：消防設備点検資格者08：計装士09：電気通信工事担任者10：電気通信主任技術者
電気工事士の仕事内容
電気工事士には２つの分野があります。
建築電気工事
あらゆる建築物の屋内配線工事、外線の配線工事、冷暖房設備（エアコン）の工事、ビル管理の仕事を行います。
変電設備などの電線施設・配線、大型機器の制御回線のメンテナンスや、あらゆる建物のコンセントから照明器具の取り付け、電球交換など。
電気にまつわる幅広い作業を行う仕事です。
新しい建物を造るときに建物内の電気配線、配電盤や各種電気設備のすえ付け工事などを一から行います。
また、新たな配線や電気設備を既存の建物に追加する工事を行うこともあります。
大型の工事となると施行責任者、現場監督がおり、その指示に従って工事を進めていきます。作業現場は多岐に渡ります。
鉄道電気工事
世界一安全・正確に運行していると言われる日本の鉄道を陰で支える仕事が「鉄道電気工事」です。
鉄道の運行には様々な電気設備が必要とされ、それらが故障しないように施工・保守業務を行います。
昼間は鉄道が運行中のため、夜間工事がメインになります。
電気工事士として働くには？
電気工事士として働くには、国家試験を受験して「電気工事士」の資格を取得する必要があります。
「電気工事士」の資格には『第一種電気工事士』と『第二種電気工事士』があり、それぞれ工事範囲が定められています。
第一種電気工事士
第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の大規模な工事や工場やデパートなどの構内配線、変電室の配電など変電電力の大きい設備の工事に従事
第二種電気工事士
一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する屋内配線や電気照明の設備取り付け工事に従事
年収は？
第一種電気工事士の平均年収の目安は520万円以上です。
第二種電気工事士の年収の目安は、350万から450万円と言われています。
電気工事士のお仕事はこちら
電気工事施工管理技士の仕事内容
電気工事を行う場合は、施工日程や工事の計画、施工図の作成、工事の工程・品質・安全の管理が必要です。
こうしたあらゆる工程を管理するのが電気工事施工管理技士の仕事です。
つまり、電気工事をする人たちを統括できる仕事になります。
電気工事施工管理技士になるには、国土交通省が定める国家資格を取得する必要があり、資格には1級と2級があります。
1級の場合、合格者は講習と試験を通過すれば「監理技術者」の認定を受ける事が出来ます。
電気工事施工管理技士として働くには？
『1級電気工事施工管理技士』もしくは『2級電気工事施工管理技士』の資格が必要になります。
この資格を取得すると、建設現場に必ず専任しなければならない主任技術者になることができます。
2級を取得していると一般建設業の、1級を取得しているとそれに加えて特定建設業の専任技術者になれます。
1級電気工事施工管理技士
1級電気工事施工管理技士は、特定建設業(※1)の営業所における専任技術者・主任技術者になることができる国家資格です。
大学は卒業後3年以上（4年6ヶ月以上）、短期大学・5年制高校は卒業後5年以上（7年6ヶ月以上）、
高校は卒業後10年以上（11年6ヶ月以上）の実務経験が必要です。(※2)
※1 特定建設業とは発注者から直接請け負った１件の工事について、下請け代金の額
（下請け契約が2つ以上あるときはその総額）が3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500万円以上）となる
建設工事を施工するときに必要となる許可です。
※2 1級電気工事施工管理技士の指定学科を履修している場合、2級と同様に試験を受けられます。
2級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士は、一般建設業(※1)の営業所における専任技術者・主任技術者になることができる国家資格です。
大学は卒業後1年以上（1年6ヶ月以上）、短期大学・5年制高校は卒業後2年以上（3年以上）、
高校は卒業後3年以上（4年6ヶ月以上）の実務経験が必要です。(※2)
※1 一般建設業とは建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも1件の工事代金が3,000万円未満
（建築一式工事工事の場合は4,500万円未満）の場合に必要な許可です。
※2 2級電気工事施工管理技士の指定学科を履修している場合、指定学科以外の場合よりも短い実務経験で、試験を受けられます
年収は？
現在の年収が500万円ほどの方でも、取得したときの収入は1年に150万円から300万円ほどの増加が見込めます。
よって多くて年収800万円ほどの収入まで狙うことが可能です。
電気工事施工管理技士のお仕事はこちら
電気主任技術者の仕事内容
発電所や変電所、それに工場、ビルなどの受電設備や配線など、電気設備を安全に使用するための保安業務に従事することができます。
電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、
電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務づけられています。
電気主任技術者として働くには？
電気主任技術者の資格は、取り扱うことができる電圧によって、第一種から第三種までの３種類あります。
第一種電気主任技術者
すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。
第二種電気主任技術者の資格を取得し、同じ実務経験を所定の年数以上行っていると認定されます。
第二種電気主任技術者の資格を取得した後、実務経験を積んで認定される人も少なくありません。
第二種電気主任技術者
電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。
第三種電気主任技術者と同じように特定の単位を取得して実務経験を積めば、無試験で取得できますがそれができる人は少ないです。
第三種電気主任技術者
電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力 5千キロワット以上の発電所を除く。）の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。
第三種は法律で定められた認定校で所定の単位を取得し、1年〜3年までの実務経験を積んだ人は、無試験で取得できます。
特定の単位だけが不足している方は、その単位分の試験を受ければ取得できます。
工業系の高校、専門学校、大学を卒業した人で電気関係の仕事に就いている人は、半ば自動的に取れる人も少なくありません。
年収は？
電気主任技術者の平均年収は、会社に所属していると350万円〜400万円前後。
独立していると500万円〜600万円くらいです。
電気主任技術者のお仕事はこちら
CADオペレータの仕事内容
CADオペレーターは設計図などの図面を描く仕事パソコンや専用マシン用のCADソフトを使って作業を行い、「電気設備図」などを作成します。
CADオペレータとして働くには？
高校卒業後、建築・機械関連の専門学校でCADの扱い方を学び、就職する人や、大学を出て業務をこなしながらCADのスキルを磨く人もいます。
全体として「学歴不問」としている企業も多くあります。
未経験でこの仕事を始める場合、ある程度のスキルを身に付けておいた方が有利になりますので、
CAD技術が学べる民間の学校やスクールに通って勉強し、就職を目指す人が増えているようです。
また「CAD利用技術者」といったCADの関連資格をとっていると、基礎的なスキルを有していることと、やる気をアピールする材料の一つになります。
年収は？
経験と技術によって給料に差が出やすいですが、平均年収は、300万円〜400万円台となっているようです。
経験や技術によっては年収500万円以上を稼ぐ人も、もちろん存在します。
CADオペレータのお仕事はこちら
管工事施工管理技士の仕事内容
管工事施工管理とは、建設業における管工事の施工計画を立案し、作業工程の管理や品質の管理、安全の管理などの業務全般のことを指します。
この管工事には、例えば冷暖房設備工事、空調設備工事、ガス配管工事などがあり、建設における配管全般のことを指しています。
つまり仕事内容としては、配管工事の施工計画を立て、工程管理、品質管理、安全管理等を行います。
管工事施工管理は、国土交通省管轄の国家資格で、1級管工事施工管理と2級管工事施工管理に分類され、
建設業には欠かすことができない資格となっています。
管工事施工管理技士として働くには？
管工事施工管理技士は、誰にでも取得できる資格ではなく、各種学校の指定学科を卒業して、さらに実務経験があることが必要です。
指定学科以外を卒業した場合は、その分長く実務経験が必要になります。
なお、義務教育を終了した方だけでも8年以上の実務経験があれば、受験資格を得られます。
1級管工事施工管理
建設業法により特定建設業の営業所に置かなければならない専任の技術者や、
工事現場ごとに置かなければならない主任技術者および監理技術者になることができます。
監理技術者であり続けるためには更新が必要になります。
2級管工事施工管理
建設業法による一般建設業の営業所の専任技術者や、工事現場における主任技術者となることができます。
年収は？
300万円台後半から400万円台前半というのが平均的な年収といわれております。
当然、所有する資格や経験年数、技能のレベルなどによって左右されてきます。
管工事施工管理技士のお仕事はこちら
消防設備士の仕事内容
消防設備士とは、消火設備、警報設備、避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格です。
特に昨今は、ビル管理・メンテナンス業界の企業にとっては活躍が期待できるため、非常に求められています。
既に電気工事士として活躍されている方にとっても、電気の整備等を行う場合には、消防設備士の資格が必要となるため、
電気工事士として対応できる範囲も広がるので転職時にも有利になります。
消防設備士として働くには？
消防用設備等を扱うためには、その消防用設備等が該当する類の資格を持っていなければなりません。
消防設備士は、行える仕事内容によって大きく『甲種』と『乙種』に分かれています。
甲種
指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができます。
・甲種第一類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
・甲種第二類 - 泡消火設備
・甲種第三類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
・甲種第四類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
・甲種第五類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
・甲種特類 - 特殊消防用設備等
乙種
指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない。
・乙種第一類 - 甲種第一類と同じ
・乙種第二類 - 甲種第二類と同じ
・乙種第三類 - 甲種第三類と同じ
・乙種第四類 - 甲種第四類と同じ
・乙種第五類 - 甲種第五類と同じ
・乙種第六類 - 消火器
・乙種第七類 - 漏電火災警報器
甲種に第六類と第七類がないのは、消火器はホームセンターなどで購入し設置については他のものと比べ容易にでき、
漏電火災警報器はこれを設置できるのは電気工事士のみだからです。
ただし、整備・点検にあってはきちんと行われていないと危ないため乙種が存在します。
※上記はWikipediaより抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%A3%AB
年収は？
消防設備士の平均年収（収入）は約400万円程度のようです。
大手企業と中小企業で年収（収入）には200〜300万円ほどの差がでてくるようです。
消防設備士のお仕事はこちら
消防設備点検資格者の仕事内容
消防設備点検資格者とは、消防法施行規則に定めがあり、消防用設備等の点検を行える資格です。
消防設備点検資格者に関しては一般財団法人日本消防設備安全センターが消防設備点検資格者講習を全国各地で実施しています。
この資格があれば消防設備の点検を業者に依頼する必要がなくなり、自分で点検をすることができます。
消防設備点検資格者として働くには？
消防設備点検資格者として働くには、まずは資格を取得する必要があります。
難易度自体は、講習と修了試験を受けるだけで取れるため合格率90%以上と高いようです。
ただし、講習を受けるための受講資格が厳しく(※)甲乙種消防設備士や電気工事士、建築士、技術士、電気主任技術者など多くの資格が対象となります。
※受講資格については、第1種・第2種消防設備点検資格者講習：日本消防設備安全センターよりご覧ください。
http://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/kousyu/tebiki2.html
年収は？
消防設備点検資格者の年収は400万円から500万円ほどと言われています。
消防設備の点検は必ず有資格者が行わなければならないと義務付けられているため一定の需要があります。
消防設備点検資格者のお仕事はこちら
計装士の仕事内容
計装士とは、計測制御機器の取付工事と、併せて計測制御機器の配管・配線工事の設計、監督を行う専門家の能力を認定する資格です。
資格取得には、2級は計装工事の設計・施工の実務経験2年以上、1級は5年以上(2級有資格者は4年6ヶ月)必要のため、
ただの知識だけでなく、実務経験が必要になります。
ただ試験内容は実務に近い内容で、資格取得後も、その学習内容を直接実務に活かすことができます。
計装は、工場、施設、ビルが運転・管理の省エネ、効率化、安全の確保などを行うために欠かせないシステムで、
その全般に関わるのが計装士の仕事になります。
計装士として働くには？
計装士の資格は、1級と2級に分かれており、どちらも学科試験と実地試験の2種類の試験があります。
参考書はあまり市販されていないこともあり、一般人が独学で勉強するというのは中々難しいようです。
主に業界で計装士を志す人か、すでに実務経験のある人が取得する資格であるため、試験勉強は実務を補強するような形になります。
運営機関である日本計装工業会が出している参考書を利用することで試験対策を行うのが一般的です。
年収は？
大体400万円〜700万円程度であると言われています。
ただし、仕事内容は現場によって異なるため、勤務先によってはさらに高収入を狙えることもあるようです。
計装士のお仕事はこちら
電気通信工事担任者の仕事内容
電気通信設備工事担任者は、電気通信回線と端末設備等を接続するために必要となる資格です。
たとえば、電気通信事業者の光ファイバにPCやIP電話機、OA機器などを接続したり、
企業内LANの配線工事を実施したりするのも電気通信工事担任者の業務範囲になります。
これからの情報通信ネットワーク社会を支える業種として期待されており、
この資格の取得者が多い企業は、安全で確実な工事を行う企業として、社会にアピールしています。
電気通信工事担任者として働くには？
工事担任者資格者証の種類は、AI種とDD種の2つに大きく区分され、さらにそれぞれ第1種、第2種、第3種が設けられています。
また、すべての工事の範囲を含むAI・DD総合種が設けられています。
AI第1種
アナログ伝送路設備（アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事
及び総合デジタル通信用設備（注）に端末設備等を接続するための工事。
AI第2種
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下であって内線の数が200以下のものに限る。）
及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で50以下のものに限る。）
AI第3種
アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事（端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る。）
及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで1のものに限る。）。
DD第1種
デジタル伝送路設備（デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ）に端末設備等を接続するための工事。
ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
DD第2種
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット以下のものに限る。）
ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
DD第3種
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット以下のものであって、主としてインターネット接続のための回線に限る。）
ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
AI・DD総合種
アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事。
※上記は電気通信国家資格センターより抜粋 https://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/revise/point.html
年収は？
工事担任者の平均年収は一般的に500万円〜600万円と言われています。
ただし、工事担任者は実務をやって初めて企業にメリットを与えますので、実務経験を合わせた年収とみるのが妥当です。
電気通信工事担任者のお仕事はこちら
電気通信主任技術者の仕事内容
電気通信事業者に就職し、電気通信ネットワークの工事や維持、運用における監督の責任者として従事できます。
資格に応じて2種に区分され『伝送交換主任技術者』は伝電気通信事業に必要な送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持、運用が行え、
『線路主任技術者』は線路設備およびこれに附属する設備の工事、維持、運用を行うことができます。
電気通信主任技術者として働くには？
電気通信主任技術者になるには、国家試験に合格するか、電気通信主任技術者の養成課程を修了する必要があります。
国家資格は、ネットワークを構成する設備によって『伝送交換主任技術者』と『線路主任技術者資格』の2つに区分されています。
年収は？
電気通信主任技術者は、おおよそ400万円〜600万円程度の年収となるようです。
電気通信主任技術者のお仕事はこちら
Copyright(C)2016 Denko-Navi All rights Reserved.
